業界団体トップ年頭所感 住宅から景気回復を
住宅新報 2010年1月5日 号 7面
官民一体で回復を
岩沙弘道・不動産協会理事長
世界経済は最悪期を脱しつつあるが予断を許さない。我が国経済も依然楽観を許さない。政府は景気の底割れを防ぐよう2次補正予算の早期実施を急ぎ、内需主導による成長戦略の具体的道筋を示していただきたい。政府税制改正大綱では、当協会が強く要望した住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大が実現した。当協会会員企業もこの措置を活かし、住宅販売の促進に一層努めるとともに、新築住宅着工戸数を回復させなければならない。景気は本年も引き続き予断を許さない状況にあり、今後も官民が一体となって市場回復に向けた取り組みを進めなければならない。内需主導の戦略に期待
