4～6月期は過去最低値　アットホーム　地場仲介業の景況感調査

　アットホームが地場の不動産仲介会社を対象に実施した景況感調査によると、首都圏・近畿圏の20年4～6月期の業況DIは新型コロナの影響を受け、賃貸仲介・売買仲介共に前期より大幅に悪化。いずれも14年1～3月期の調査開始以来、最低値を記録した。

　賃貸仲介における今期業況DIは、首都圏25.9(前期比17.7ポイント減)、近畿圏23.4(同17.3ポイント減)となった。不動産店からは外出自粛要請および来店数の減少が響いたという指摘が目立った。一方で、来期(7～9月期)業況の見通しDIは、首都圏33.1(今期比7.2ポイント増)、近畿圏34.5(同11.1ポイント増)で両エリア共に回復を見込む。

　売買仲介でも、今期業況DIは首都圏26.6(前期比13.2ポイント減)、近畿圏22.8(同15.1ポイント減)と大幅に低下し、調査開始以来最低値となった。不動産店からは外出自粛要請による来店数や集客数への影響、購入検討者の意欲が低下傾向にあるという指摘が多く寄せられた。来期業況の見通しDIは首都圏32.6(今期比6.0ポイント増)、近畿圏29.9(同7.1ポイント増)とどちらも上向いている。