社会的重責を再認識　日管協　賃貸住宅管理業法で会員説明会

　日管協会長の末永照雄氏は冒頭で、「会員の長年の支援でにより、悲願の新法が成立した。賃貸不動産経営管理士の位置づけが新法の政省令で明記されると見込まれ、国家資格化も実現する」と、感謝の意を示した上で、「官民一体で社会に役立つ仕組みとするため、日管協として、賃貸住宅管理業の社会的責務を一層重く受け止めたい」と決意を新たにした。

　新法の説明に立った、日管協本部事務局業務推進1課課長の飯島繁樹氏は、新法では、前述の「2つの大きな柱がある。サブリース業者に3つの義務、賃貸住宅管理会社に4つの義務が設けられる」として、それぞれの内容のポイントを説明した。

サブリース規制で