不動産からの景気回復(上)　容積率は「埋蔵金」　建て替え促進の切り札に

　昨年末、政府の新成長戦略が発表された。これはまだ基本方針のレベルで、最終とりまとめは6月ごろが目途。今後国民の声を集め「需要効果」、「雇用効果」、「知恵活用」の観点から具体化させる方針だ。同戦略では公共事業や財政を頼みとせず、また、行き過ぎた市場原理主義も取らずに、「新たな需要を創造すること」が第3の道として示されている。その柱となる分野は、環境、健康、観光の3Kだ。住宅や都市は直接には掲げられていないものの、これら3つの分野で重要なファクターになっている。住宅・不動産の観点から「需要創造」の道筋を検討する。

　(遠藤

　信明)需要創造への道のり