大言小語 阪神大震災から15年
住宅新報 2010年1月12日 号 1面
阪神淡路大震災から15年。死者6434人、倒壊建物10万棟余という大きな犠牲・被害をもたらした、大都市直下型大地震の破壊力は今なお記憶に新しい。同時に、この震災は建物の耐震性能と都市防災などの問題をクローズアップさせたが、その後、災害に強い都市づくりへの歩みはどうか。
▼現在の建物耐震基準は78年の宮城県沖地震を教訓に旧基準を強化、新耐震と呼ばれる。既存建築物の耐震性能を確保・向上させるには改修・補強工事が必要だ。特に、公立学校や病院などはその機能を維持するだけでなく、いざというときの救援・避難の拠点として、その対応は急務だ。だが、学校・病院などの耐震化率はなお5、6割程度にとどまったままだ。地方公共団体などの財政難が響いているようだが、いつ襲ってくるか分からない大地震への備えはお寒い限りだ。
