孤独死対応保険が好調　宅建ファミリー共済

　宅建ファミリー共済はこのほど、「お客様本位の業務運営」への取り組み状況(20年度版)を公表した。それによると、19年度の保険金支払い総額は約15.2億円、事故受付件数は1万498件、平均支払日数は49.07日(事故の受付から保険金支払まで)。また20年3月末の保険契約件数は約58万件となった。同社によると、九州など西日本を中心に保険代理店が増加傾向で、20年9月末時点の代理店数は約9500店となった。

　「単身」「高齢化」を切り口に商品・サービス提供を進める同社は、13年に孤独死補償に対応した保険商品を販売。従来商品の見直し・改定を行い、18年7月に住宅用の賃貸総合補償保険「新ハトマーク補償」および「同ワイド」、テナント用の「新ハトマークテナント補償」をリリースした。

　「新ハトマーク補償」は、賃貸住宅での孤独死による特殊清掃費用の補償(1事故30万円限度)に対応。「同ワイド」では特殊清掃費用の限度額を50万円に引き上げたほか、病院など住宅外で亡くなった際の遺品整理費用(1事故50万円限度)にも対応する。同社の孤独死補償対応保険(新商品および従来商品の合計)の販売件数は、17年度が4万6452件(改定前商品)、18年度が4万9607件、19年度が5万6374件と増加しており、「住宅用の新規契約者のうち、約24%は、ワイド版を選択している。一定の評価を得ていると受け止める」(同社)。