馬淵国交副大臣に聞く　住宅・建築行政の方向性　「中古の資産価値向上を優先」

　10年度税制改正大綱や予算案、政府の新成長戦略(基本方針)が閣議決定される中、今後の住宅政策の進め方や、建築基準法の改正など建築行政の見直しに向けた考え方などを、馬淵澄夫・国土交通副大臣に聞いた。

　馬淵副大臣は今後の住宅政策について、「ストック重視は絶対」と言及。年月と共に価値が失われていく現状を問題視した。その上で、中古住宅の資産価値をいかに上げるかが重要との見解を示し、「既存ストックの流通や発展に力を入れる必要がある」とした。

　ストックの流通活性化に向けては、中古住宅・リフォーム保険の開発が進んでいることを指摘したほか、10年度予算案の中に、中古住宅の売買と建物診断、リフォーム、住宅履歴書を一体的に行う事業に、改修費用などを上限100万円程度補助する「環境・リフォーム推進事業」が盛り込まれていることを挙げた。