業界団体新年会　全日　事業革新に挑戦　消費者に的確な情報を

　全日本不動産協会は1月14日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開いた。あいさつで川口貢理事長は、不動産市場の活性化策に触れ、「住宅エコポイント」や住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税枠の拡大など、「思い切った措置が盛り込まれた」と評価、「政府には経済危機から脱却するため、09年度第2次補正予算と10年度予算を早急に成立させ国民の信頼と期待に応えてもらいたい」と要望した。消費者保護については、「不動産事業者が消費者に的確な情報を提供し、良好な関係を構築することで、諸課題に誠心誠意対応し、消費者から信頼される役割を担うことが大切」と述べた。

　業界を巡る環境について、国際化、少子高齢化、環境問題への関心の高まりなどの変化を挙げ、「事業革新に取り組むチャンス、課題解決に果敢にチャレンジすることがこれまで以上に問われる」と話した。

　公益社団化については「目的、事業、組織、財務などを点検する過程で見えてきた課題の克服のための具体的検討を進め、会員のコンセンサスを得るべく努力する」と述べた。