業界団体新年会　日住協　金融の重要性再確認　国交相、建基法の緩和約束

　日本住宅建設産業協会は1月12日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで新年会を開いた。業界関係者らが800人以上出席した。

　冒頭、神山和郎理事長は、「安定した地価のもと、安心・安全な住宅を提供することが我々の仕事。更に、それを管理し流通させるのは我々の使命だ。住宅は国民にとって必要かつ最大の資産。最大の資産であるが故に、金融がついてこないとダメになる。金融機関には、事業資金と個人の住宅ローンのバックアップをお願いしたい。今年こそは良くなるであろうと期待を込めて、1年を乗り切りたい」とあいさつした。