不動産からの景気回復(下)　更なる減税策を

少子化対策と国際化で『人口増加』確信させよ

　民主党政権になり、これまでの租税特別措置がどのように扱われるのかいくばくかの懸念もあったが、総じて杞憂に終わった感がある。基本的に従来の路線を踏襲しており、住宅・不動産への需要が喚起されるような措置が拡充されることも決まった。業界団体も概ね評価している。

　住宅・不動産への減税措置は、前回述べた金融緩和や規制緩和と並び、不動産からの景気回復に寄与する大きな要素の一つである。