建基法を運用改善　6月メド　確認審査期間半減目指す　国交省

　国土交通省は建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から見直しを行っていた建築基準法に係る建築確認手続きなどの運用改善(今週のことば)について、6月を目途に施行する。実務者や関係団体から幅広く行っていた意見聴取を踏まえ、このほど、運用の改善方針をとりまとめた。確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査の実施などにより、現在、平均約70日(国交省によるサンプル調査結果)かかる構造計算適合性判定の対象物件の審査期間半減を目指す。長期優良住宅認定

　申請書類簡素化へ

　運用改善の方針では、並行審査の実施のほか、▽計画の変更に係る確認を要しない「軽微な変更」の対象の拡大▽大臣認定変更手続きの迅速化▽構造計算概要書の廃止▽建築設備に係る確認申請図書の簡素化▽違反設計などへの処分の徹底▽小規模な木造戸建て住宅等(4号建築物)に係る確認・検査の特例の継続▽住宅性能評価・長期優良住宅の認定に係る申請図書の簡素化--などを列挙した。これらに関係する建築基準法施行規則や関係告示などの改正については、3月末を目途に公布。6月の施行を予定している。