「容積率で建て替え促進」　成長戦略会議　法改正など提言へ　国交省

　国土交通省所管産業の成長戦略を議論している国交省・成長戦略会議は、既存の住宅やオフィスについて、良質なストックへの建替えなど促進するため、容積率の緩和をはじめとした既存の法規制の改正を検討していく。1月15日に開かれた第6回成長戦略会議後の会見で、座長を務める長谷川閑史・武田薬品工業社長がその方針に言及。今後、5月末頃を予定している最終報告に向けて、分科会での議論などを踏まえ、まとめていくという。最終報告での内容は11年度概算要求へ反映していく方針。

　同15日に行われた成長戦略会議では、住宅・都市分野の取りまとめ役を務める安昌寿・日建設計副社長が同分野の成長戦略について提言。既存建物の良質なストックへの建替え促進策として、開発の優良性に着目した容積率の緩和や環境性能を重視した空地確保基準への変更、区分所有法の抜本的な見直しに言及した。

　分科会では、こうした提言などを踏まえ、現行法の改正や緩和について、検討を進めていく。