賃貸住宅市場整備へ　紛争解決や滞納者の転居円滑化など　国交省

　国土交通省は賃貸住宅での紛争解決や明け渡しの円滑化に向けて、体制強化を進める方針だ。10年度予算案には、原状回復などに係るトラブルの迅速な解決を図る裁判外紛争処理手続き(以下、ADR)を立ち上げる事業者や、滞納者の転居支援など居住安定の促進を図るために自治体などが設置する協議会に助成を行う事業が盛り込まれている。今通常国会での成立を目指している家賃債務保証業者や悪質な家賃督促への法規制などと併せて、賃貸住宅市場における課題解決へ体制整備を進めたい考えだ。ADR立ち上げを支援へ

　賃貸住宅市場を巡って、特にトラブルが多いのは、原状回復の問題だ。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた敷金・保証金等に係る相談は02年度以降、年間1万件を超えている。併せて、そうした紛争は住宅の賃貸借特有の法制度が絡むなど一定の専門性が求められるほか、少額のケースが多いことが、国交省・審議会(民間賃貸住宅部会、09年12月に最終取りまとめ)などで指摘されていた。