ショーケース　情報漏洩リスク対策を　仕組みづくり重要

　オンライン認証サービスなどを提供するショーケース(東京都港区)は、ある他社が運営するマッチングアプリからの身分証明書の画像データ情報漏洩事件から、「企業に求められるリスク対策」を考えるセミナーを5月31日に開催し、ウェブで配信した。

　同社SaaS事業部営業部の相澤遊氏の司会進行により、講師で同社同部担当執行役員の中村浩一郎氏は、当該の事件の背景や要因などを紹介した。「関連法令の改正で本人確認書類が2点以上必要となっているものの、任意な非対面取引や、いわゆる〝闇金融〟などで悪用される恐れがある。顔の画像が知られてしまうことで、居宅への侵入など、日常生活での影響も図り知れない」と指摘した。

　企業のコンピューターからの情報漏洩の原因では、「ランサムウェア(金銭を要求するコンピュータウイルスの一種)のほか、ピンポイントの標的攻撃、取引先などの外部からの侵入、メールやテレワークの環境など、さまざまな要因が複合的に重なっている」と説明。「成りすましで〝正規なルート〟を使う場合もある。侵入経路ごとに対策が必要となる。人的な対策では、教育する、持ち出しを禁止する、そもそも不要な個人情報を持たない。仮に保存が必要ならばオフラインに移管する。廃棄時に注意し、履歴を取得する。システム的な対策ではアクセス制限のほか、侵入を防いで常に監視できるような仕組みづくりが重要になる。専門家の監査や指示を受けること」と解説した。