30年度ZEH戸数は159万戸　野村総研予測　政策目標に遠く及ばず

　野村総合研究所は6月8日、住宅市場予測を発表した。それによると、30年度のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のストック数は約159万戸で、政策目標達成に必要な313万戸には遠く及ばないことが分かった。同研究所では、達成には官民連携の下、思い切った方策が必要であり、例えば認証制度のようなZEHが不動産市場で評価される仕組みづくりや、自家のみならず隣家にも余剰エネルギーを供給できる場合の優遇措置を挙げた。

　ZEHとは、躯体強化(断熱性能の向上など)や省エネ(高効率家電)、創エネ(太陽光発電など)を採用することで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。国のエネルギー基本計画などで普及目標が掲げられており、30年度の政策目標達成には、戸建て住宅と集合住宅の合計で313万戸必要とされている。

　同研究所の調査によると、16年度以降、環境省や経済産業省の補助金制度の後押しを受け、ZEH着工戸数は伸長。19年度で6万8244戸まで伸びている。内訳を見ると、持ち家(注文住宅)が8割以上を占め、分譲戸建て(建売住宅)や集合住宅(分譲・賃貸)は少ない。ZEHとするためのコスト負担や、特に集合住宅では大容量太陽光発電設備が載せにくい点などがネックとなっているようだ。