マンションコミュ研がフォーラム　敷地売却など被災時対応学ぶ

　マンションコミュニティ研究会(廣田信子代表)は6月22日、第23回フォーラムをオンラインで開催した。テーマは「被災マンションの敷地売却の進め方と課題」。大学や管理会社による研究所の専門家のほか、震災発生時に実際に被災マンションの支援に携わったマンション管理士らが参加し、知見や経験の共有と意見交換を行った。

　はじめに明海大学不動産学部の小杉学准教授が、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」(被災マンション法)を中心に、被災マンションの建物取壊しと敷地売却に関する法令を紹介。同法成立の経緯や概要、特徴、活用のメリットとデメリットを解説し、同法の定める区分所有者の5分の4の同意に基づく特別決議の意義を認めつつ、「同法の規定は難解な仕組みのため、可能であれば全員同意のほうが迅速に対応できる」と述べた。

　続いて、被災マンションの現場での経験を踏まえ、「建物取壊し・敷地売却事例から学ぶ管理組合が備えておくべきこと」についてのパネルディスカッションを実施した。