小田急小田原線本厚木にみる　中古流通市況ルポ　「価格優先」志向に拍車

　東日本大震災の発生直後は、東北・関東地方の広い範囲で住宅の取引がほぼ停止した。本厚木エリアも例にもれず、「約2カ月間冷え込んだままだった」と、どの業者も口をそろえる。その後、「状況に変化はなく相場も下がっている」という声が一部で聞かれたが、多くの業者は「(業界の自粛ムードが解消され始めた)ゴールデンウイーク明けから動き始めた」と振り返る。ただし各社の話を総合すると、あくまで抑制されていた本来の需要が顕在化したことによる一時的な現象であり、堅調に推移していたのはお盆を過ぎた頃までのようだ。

　また、売れ筋物件の動向も微妙に変化。「以前から高額帯は苦戦していたが、その傾向に拍車が掛かった」と話すのは、市外でも店舗展開する地域業者。マンションは1000万円台前半、戸建ても2500万円程度までの物件に需要が集中しているという。震災直後は、やはり地盤や建物の耐震性への関心が高く、中には「マンション上階の居住者から、戸建てか、より地盤のいい立地のマンションに住み替えたいという相談を受けた」という業者もいたが、現在はそうした依頼もなく、価格優先で旧耐震基準の物件を選ぶ購入者の方が多いという。

　ただ、土地の取引となると話は別。以前なら日当たりの良さが強みだった斜面沿いの物件が敬遠されるほか、「川沿いに立地する場合は、ハザードマップの添付を頼まれるようになった」との声も。防災の観点から物件を選択する傾向は、一部のエンドユーザーの間で着実に根付いている。