不法投棄等の防止　県と協定結び協力　埼玉県宅協

　埼玉県宅地建物取引業協会は10月20日、埼玉県知事公館で行われた不法投棄パトロール隊出発式に参加した。10月の「不法投棄等防止強化月間」に伴い、県が実施する県下一斉合同監視パトロールの協力団体として、県と「廃棄物不法投棄の情報に関する協定」を締結している23団体が集まり、開催されたもの。

　協定を結んでいる23団体からの平成22年度の情報提供の合計は11件で、そのうち宅建協会会員による情報提供は6件と最多だった。当日は広畑副知事がパトロール隊を激励、協力団体に一層の監視強化を呼びかけた。

　同協会では、約5600社の会員とその従業員が県内の環境保全のため、不法投棄現場の発見と通報の協力に取り組んでいる。今年度も情報提供を会員に呼びかけると共に、県民に不法投棄の違法性の啓発活動を行っている。