長期優良住宅を促進　住団連が方針　新エネ導入なども

　住宅生産団体連合会は1月27日、東京都内で定例理事会と臨時総会を開いた。

　今後の方針として、(1)「長期優良住宅」の普及・促進に向けた諸課題の解決(2)新エネルギーの導入促進など地球温暖化による環境問題への取り組み(3)ストック型社会・住宅長寿命化時代にふさわしい税体系のあり方を提言--を掲げた。

　理事会後の記者会見で樋口武男会長は、「住宅産業は裾野が広く、経済波及効果が大きい。政府には贈与税非課税枠の拡大や住宅版エコポイント制度の創設など住宅購入の環境面は整備してもらった。市場回復には、根本的な景気浮揚が重要になっている。業界として住宅が景気回復の支えとなるよう努力していきたい」と述べた。リフォーム事業拡大