成長戦略会議　住宅・都市分野　官民連携でモデル事業　課題解決型提言へ　財政制約、老朽化、高齢化、環境問題……

　国土交通省は2月2日、成長戦略会議の第7回会合を開き、良質なストック形成に寄与する住宅建設投資の促進をはじめとした住宅・都市分野の成長戦略における論点の整理を行った。今後、具体策の検討と共に、実効難易度や費用対効果、時間軸などを基に、優先順位を評価。11年度予算に盛り込むべきものなどを6月の最終報告を予定している提言にまとめる方針だ。

　同会議では、住宅・都市分野における成長戦略の基本的な考え方として、住宅・都市が直面する財政制約やストックの老朽化、高齢化、環境問題などの課題について、複合的に解決策を講じることにより、内需主導の持続的な経済成長を実現することなどを提示。官民連携の枠組みでのモデルプロジェクトを成功例として示していくとした。