大東建託が業界初、暮らし役立ちサービス　利用者110万人登録へ　23年に行政手続きも可能に

　大東建託パートナーズは、暮らしに役立つプラットフォーム「ruum(ルーム)」の提供を11月8日から開始する。不動産管理業界で初めてのサービス。音楽大手のエイベックス・エンタテインメントや各種情報マガジンを手掛けるKADOKAWA、こだわり食材を提供するビビットガーデンなど約60社以上の企業によるサービスを提供する。

　新生活を始めるに当たり必要な電気・ガス・水道といったライフラインやインターネットなどのプラン紹介のほか、生活を楽しむオンラインコンテンツの配信、サブスクリプション、クーポンの提供など様々な情報を発信する。誰でも利用できる。23年までに110万人の利用登録者数を目指す。

　23年度中には行政と連携してプラットフォーム上で行政手続きができるサービスも提供する。これによりウェブやアプリ上で住民票や各種証明書の申請といった手続きを窓口に足を運ぶことなくできる。例えば児童手当や学校の転校、予防接種の予診票交付、粗大ごみの申し込みなどの手続きを可能にするという。同じ手続きでも自治体ごとに申請書が異なるなどの手間の簡素化につなげる。