不動産テック協会　「不動産共通ID」提供開始　100社が事前利用登録

　現在、不動産会社の各社が持っている不動産情報の「住所」や「物件名」は、表記方法の統一がなされていない。例えば、「三丁目」と「3丁目」などの漢数字と算用数字や、カタカナと平仮名などの違いで〝揺れ〟がある。情報の入力や検索をしても、同じ物件なのかどうかがすぐに判別できない。この不便さを解消する。

　具体的には、同協会が不動産情報をすべて集約する形ではなく、それぞれの土地や建物を特定できるように「ID」を割り当てているイメージとなる。表記方法の違う〝揺れ〟を持つ住所を入力しても、今回の新サービスが「共通ID」を発行する(イメージ図)。

　不動産会社は、このID番号を活用することで、表記方法の違う物件情報があったとしても、同一の物件なのかどうかがすぐに分かる。円滑にデータ情報を連携できるようになる。新サービスはすでに約100社が事前利用登録している。登録すると、専用サイトのIDとパスワードでAPIキーと仕様書などを閲覧できる。国土交通省が検討している「不動産ID」のルール整備でも今後も引き続き全面的に協力し、誰でも活用できるオープンソース・データとしての体制も整えていく。