TDB1月調査 景気DI、3カ月ぶり改善 不動産は「客足」繁忙期で
住宅新報 2010年2月9日 号 8面
帝国データバンク(TDB)の1月の全国景気動向調査によると、景気動向指数(DI)は前月比1.2ポイント増の25.1で、3カ月ぶりに改善した。業種別では製造業(26.6)が2カ月ぶりに改善する一方、建設業(21.0)、不動産業(26.2)、サービス業(26.6)なども改善した。ただ、これら内需関連業界は09年秋以降の悪化をやや戻したに過ぎず、底入れ後の最高を更新した製造業とは対照的という。
不動産業の現況は前月比2.3ポイント増だったが、良いと判断した理由は「戸建て住宅は価格低下が進行しているが売り上げは堅調」(建物売買)、「集客の出足がよく、住宅版エコポイント制度が浸透しつつある」(不動産売買)、「賃貸不動産は季節繁忙期に入った」(不動産賃貸管理)など。逆に、悪いと判断した理由には「賃料は下落基調、大手企業の解約移転が出始めている」(貸しビル)、「将来の所得・雇用不安で一般客の不動産購入意欲は低い」(建て売り分譲)があった。
先行きの景況感では「新興国の景気拡大で輸出産業の業績回復が期待できる」(不動産売買)という見方があったが、「法人需要・個人需要とも低調が続く」(不動産仲介)、「取引先の減坪予告の状況は続いている」(貸ビル)など、悪いとの見方が多かった。
