高齢者居住安定など強化　国交省　整備費補助制度を拡充　4月にも申請受け付け開始

　国土交通省は10年度から、高齢者の居住安定確保のためのセーフティネット構築に向けた施策を強化する。民間事業者などが供給する高齢者用賃貸住宅における、介護関連施設など高齢者生活支援施設(下表)の整備や、階段や廊下のバリアフリー化費用の一部助成を行う高齢者等居住安定化推進事業として政府・予算案に160億円が盛り込まれている。同事業は09年度からスタートした同様の助成制度の拡充版。一部、地方負担としていた助成費を国の直接補助に変更するほか、対象を新築だけでなく公的賃貸住宅等のストックにも拡大する。現在、国交省では申請受付開始に向け、準備中。「予算成立後、すぐにも受け付けられる体制を整えたい」(国交省)としており、早ければ4月にも申請受付を開始する構えだ。

　現在の助成制度では、生活支援施設付きの地域優良賃貸住宅(今週のことば)〈高齢者型〉に係る廊下や階段など共同施設のバリアフリー化と、高齢者生活支援施設について、それぞれ整備費の2/3を助成している。ただし、現行では助成費用の一部を地方が負担。そのため、地方の財政制約の問題などがネックとなり、申請が受け付けられないなど「整備がなかなか進まなかった」(国交省住宅総合整備課)という。今回の拡充では、地方が担っていた負担を国が直接補助。財政負担がなくなる地方は同制度を活用しやすくなり、民間事業者にとっても助成が受けられやすい体制になるといった期待がある。

　併せて、支援対象も拡大。地方公共団体の認定が必要な地域優良賃貸住宅(高齢者型)だけでなく、一定の基準を満たす高齢者専用賃貸住宅も対象とする。ただし、高専賃に対する補助率はそれぞれ1/3。また、助成対象となる高齢者生活支援施設に医療施設や訪問看護ステーションを追加する。