大東建託、CO2排出削減量　省エネ価値をクレジット化　ZEH賃貸住宅で

　大東建託(東京都港区)はこのほど、販売する省エネルギー住宅で、削減したCO2の量を国が認証する「J―クレジット制度」(今週のことば)の承認・登録を受けたと発表した。イエタス、環境経済の2社と連携して開発・申請した。

　同社が販売するZEH賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅459棟・3316戸(21年12月末時点)を対象に、建物による省エネルギー価値(CO2排出削減量)をクレジットとして創出。そのクレジットは、自社の事業活動におけるCO2排出量のオフセットに利用する。

　同社が販売するZEH賃貸集合住宅では1戸当たり年間0.4トンのCO2を削減することができるという。そのため、1年当たり約1326トンCO2のクレジットを創出できる見込み。