流通プロフェッショナル協会が提言　賃貸営業の資格義務化を

　一般社団法人不動産流通プロフェッショナル協会(真鍋茂彦代表理事)はこのほど、不動産流通推進センターの丸尾浩常務理事に政策提言を行った。提言は5項目にわたる。その一つに「賃貸営業の資格創設」がある。

　国民の多くが最初に不動産業界と関わりを持つことになるのが大学入学、新卒入社、結婚などを機に新居を求めるとき。不動産業界が広く国民から信頼されるようになるためには、このときに接する賃貸媒介の営業マンの資質が大きく影響する。もちろん宅建士の資格を持ち、的確な受け応えができる能力を備えていることがベストであるがすべての社員にそれを求めることは実情ではなかなか難しい。

　そこで同協会としては「無資格で、いい加減なことをいう人間だけは排除していくことが業界の信頼確立には必須である」とし、これを「(不動産業務に関わる)全営業マン有資格者化の第一ステップとしてはどうか」と提言している。その資格取得のための手続きとしては「賃貸の基本知識とコンプライアンスに関する講義の受講と、その後の小テストの実施」を提案する。