新卒採用数、軒並み減少　「予定数確保できた」が大勢

　住宅・不動産業界主要企業の10年度新卒採用(入社予定)数は、数年前からの景気低迷の影響を受け、大半の企業で前年度実績を大幅に割り込んだが、採用実績のある企業では9割以上が「予定人員を確保できた」と見ていることが、住宅新報社のアンケート調査で分かった。この調査は3月中旬、主要企業に4月からの新年度に入社予定の新卒者数と来年度の方針などを聞いたもの。採用実績がなかった企業も例年より増え、住宅・不動産市況の厳しさを反映した。入社式は大方の企業で4月1日に一斉に行われる。

　主要企業の新卒入社予定は別表(住宅新報本紙に掲載)の通り。前年度より増やしたところは1社もなく、前年並み、ほぼ前年並みだったのが数社あっただけで、ほかは軒並み減少または大幅減だった。

　総合不動産会社では三井不動産が微減、興和不動産が前年並みだったのが目立つ。マンションディベロッパー系は例年、比較的多くの人材を採用するが、今回は各社とも大幅抑制型になった。市況の低迷、市場規模の縮小を反映したような格好となった。