土壌汚染情報でDB　検討会が取りまとめ　10年度に公開　土対法に基づく情報など

　国土交通省は10年度内を目途に、土壌汚染情報に関する情報を集約したデータベース(DB)を立ち上げる。地価情報など土地に関する情報が閲覧できる国交省・土地総合情報ライブラリー(今週のことば)に組み込む。3月25日に開かれた「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」の第4回会合でその枠組みを取りまとめた。DBの公開は、土地の買主による取得の適否や取得価格の妥当性の判断を円滑化させるなど、土地の有効利用を促進する狙いがある。

　DBには4月1日に改正施行する土壌汚染対策法に基づく指定区域情報などを盛り込む。具体的には▽土壌汚染対策措置実施区域等の指定・解除の履歴情報▽措置実施区域等の台帳に記載されている情報▽土壌汚染調査の実施履歴情報--などを掲載する。ただし、検討会は指定区域情報のDBへの掲載には、各当事者間の了解を得ることが適切と判断。国交省は公開に向け、「改正土壌汚染対策法の施行状況も踏まえつつ、今後、自治体との調整を図っていく」(土地政策課)としている。

　そのほか、公的機関等が保有する地中の自然由来の有害物質に関する情報なども掲載する予定だ。