ペット設備よりマナーを重視　非飼育世帯にも配慮　ペット共生賃貸「ジュピターレガーロ光が丘」

　ペット共生マンション「ジュピターレガーロ光が丘」(東京都練馬区)がこのほど完成、入居が始まった。オーナーの自宅兼賃貸マンションで、不動産コンサルティング会社の大友不動産(東京都板橋区、大友哲哉代表)がプロデュースした。契約前に、独自の「飼養状況チェックシート」などで書類審査を行い、飼育ルールの徹底を図った点が特徴。事前にトラブルの芽を摘み、ペットを飼っていない世帯も入居しやすい物件を目指した。

　共用部にペット専用の洗い場を設け、交流スペースとして屋上の一部を開放。専有部については、リードフックのほかは特別なペット対応設備を導入せず、水回り機能を充実させるなど『人』の住みやすさを重視した。

　ペット共生物件のオーナーを対象に同社がヒアリング調査した結果によると、該当物件でのペット飼育世帯の割合は「平均2割、多くて5割ほど」だという。トラブルを防止する最低限の設備は必要だが、大友氏は「設備に投資した分は賃料に上乗せするのが一般的だ。飼育世帯がそれほど多くないのであれば、過剰な設備投資はかえって空室リスクを高める可能性がある」と指摘。「物件に住む主役は人であり、ペットはあくまで『従』の立場にあるはず。まず居住者にとっての快適性を追求し、ペットを飼っていない層、将来飼育する予定の層にもアプローチできる物件が理想」と話す。