10年地価公示から見た全国商業地動向　平均6%の下落　14都県では年後半に縮小傾向

　国土交通省が3月18日、発表した10(平成22)年地価公示によると、全国商業地の変動率は住宅地の下げ幅より大きく、平均6.1%下落(前年4.7%下落)と2年連続のダウンとなった。三大都市圏が平均7.1%下落(同5.4%下落)だったのに対し、地方圏は5.3%下落(同4.2%下落)。いずれも厳しい経済情勢を反映して下落幅が拡大した。

　ただ、09年7月時点の都道府県地価調査と比べると、三大都市圏の東京圏と名古屋圏、都道府県単位では14都県で下落幅が縮小したことも分かった。全国的な傾向ではないものの、昨年後半には調整局面を早く迎えた一部地域で、地価下落が減速し始め、下げ止まりへ向かっているとも取れるだろう。

　地価公示ベースでみると、全国商業地は07年、08年の2年間、連続上昇した(三大都市圏は06年から3年連続)。不動産ファンドなど投資家の動きが活発化、一部では『ミニバブル』と呼ばれた現象も。その後は、米国でのサブプライム住宅ローン問題の表面化、09年9月のリーマンショックで一挙に冷え込み、高騰した都市・地域ほど大きな調整局面に追い込まれた。