大言小語　バラマキ政策を一考せよ

　バラマキ政策は、一種の「買収」ではないか。「子ども1人につき毎月2万6000円あげるから、ぜひ1票入れて欲しい」。個別の政治家がこれを行ったら、公職選挙法違反に問われるのは必至だ。マニフェストに掲げるとかまわないというのは、なんとも不思議に思えてならない。

　▼確かに、国会で法律を作るのなら、民主主義のルール上正当である。ただ、景気活性化策がうまくいかなければ財源確保のために「増税」というムシリ取りが始まる。増税で企業は疲弊する。その結果、バラマかれた以上に給与が減るのが落ちではないか。

　▼国家が国民を経済的に保護するという発想から「福祉政策」が採られる。しかし、国民を経済的に養うのは、政府ではなく、1次的には産業であり個別の企業である。強い企業経営こそが国民を救済する。大企業を対象とした内部留保課税について首相が言及したとされるが、こうした措置は企業の海外逃避を招きかねない。政府は日本の国民を養うために強い企業と産業をもっと育成すべきであろう。