日管協が家主への影響を研究　インボイス導入で　23年10月を見据える

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は、インボイス制度(適格請求書等保存方式)導入による賃貸オーナーへの影響などを研究する研究会を立ち上げる。

　賃貸オーナーや賃貸住宅管理業者が受ける影響や課題、対策を研究し、今夏をめどにマニュアルなどを会員向けに公表する。

　同研究会の座長には同協会の関輝夫法務委員長、顧問に塚本智康弁護士(ことぶき法律事務所)と渡邊浩滋税理士(渡邊浩滋総合事務所)を迎え、全3回開催する。