廣田信子の紙上ブログ　No.322　マンション管理応援歌　旧耐震マンションの耐震診断は進むのか

　住宅の耐震化は、日本にとって重要な課題です。21年に閣議決定された住生活基本計画では、18年時点で約13%あった耐震性を有しない住宅ストックを、30年までにおおむね解消する目的を掲げています。8年後です。

　したがって、旧耐震マンションの耐震診断は欠かせないのです。そのため、「耐震診断」に係る補助は、国と地方を合わせて3分の2(各3分の1)です。更に、耐震改修促進法に基づき、地方自治体が指定する避難路沿道にある建築物等については、耐震診断の結果を報告することが義務付けられ、それに当たるマンションの「耐震診断」に係る補助は、国と地方を合わせて6分の5(国2分の1、地方3分の1)です。

　ただし、地方公共団体が補助制度を整備していない場合は補助を受けることができません。また、耐震改修ではなく、建て替えまたは除却を行う場合は、その費用に、耐震改修工事費相当分を補助します。