東京都　ケアハウスに補助金　小規模型増やす狙い

　東京都は2月26日、小規模軽費老人ホーム(ケアハウス)に対する新たな整備補助事業についての説明会を開いた。厚生労働省が同ホームの設置・運営基準を近く改正するのを踏まえて10年度から実施する。

　従来は定員20人以上の規模でないと認められなかったが、大都市でも多数建設できるようにと20人以下でも可能にする。個室面積はこれまでの21平米以上から7.43平米以上に緩和する。このほか職員配置基準も緩和し、少ない人員で運営できるようにする。

　補助金は新たに建物を建設または取得する場合が定員1人当たり最大300万円、既存建物を改修する場合で同210万円となる。事業スキームとしては事業者が自ら建物を取得するほか、土地所有者が建設した建物を賃借する方法も可能となる。また、期間50年以上の一般定期借地権で土地を借り事業者が建物を建設する方法も可能。