戦前の建物も利活用次第　古民家や築古長屋を収益化へ　地域住民が共感する再生カギ

　地域の遊休不動産を活用するにはエリアマネジメントが欠かせない。エリアの歴史的な背景やコミュニティを熟知して地域を巻き込みながら不動産を利活用することが大切だ。再生事業の共感を醸成することで人を呼び寄せる。

　エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)では、鎌倉市が所有する古民家「旧村上邸」の利活用に伴うリノベーション費用を不動産特定共同事業(TFK)で全額調達して主に企業研修所として収益を上げながら地域住民にも開放する施設に生まれ変わらせた。地元からも高い評価を受ける。小規模不動産特定共同事業の第1号案件だ。

　同社では、神奈川県藤沢市で工場跡地を活用してクリエイターやアーティストが活動できるシェアアトリエも計画している。JR藤沢駅から徒歩10分の立地。カフェなどのテナントも誘致して23年春からイベント開催や地域のコミュニティスペースとして貸し出す予定だ。日本アジア投資(東京都千代田区)は7月26日に同プロジェクトへの投資を決定した。創作活動を行う人にとどまらず、リモートワークやフリーランス、副業など幅広いユーザーが自由に活動できる空間のニーズが高まっていることで成長性があると判断したためだ。