福岡の住宅・不動産事情　競争力あるビル、賃料設定を強気に見直す　住宅用地は品不足感

　福岡市は、アジアのゲートウェイ都市として注目を集めている。フィンテック企業や資産運用会社など特定分野に的を絞って企業誘致して国際的な金融都市になることを目指す。既に東京や香港、シンガポールなど国内外の事業者が福岡に拠点を設ける動きが表面化。JLL日本関西支社リサーチディレクターの山口武氏によれば、フィンテック関連企業は従業員数が50～100人の規模が多く、こうした企業が集積する可能性は十分にあるとする。そうした事業者が20社ほど集積すればオフィスワーカーは1000～2000人に増加し、オフィス需要は3000～5000坪の増加が期待できると見通す。

　同社の調査で福岡オフィス賃貸市場を見ると、22年第2四半期時点の空室率は2.2%と前期比で0.5ポイント上昇したが、2%台という低い水準だ。月額賃料は1坪当たり1万9198円(前期比0.2%上昇)となった。既存ビルの需給が逼迫していることと、新規供給ビルのテナント誘致が順調に進み、競争力のあるビルを中心に賃料設定を強めに見直す動きを映し出す。今後は新規供給が相次ぐことで、空室率は今後上昇が予想される。天神・博多エリアが新規供給の8割程度を占めるが、「過去の新規供給と比較するのではなく、福岡が将来の競争力が上がる街として必要な供給であると捉えている」(山口氏)。

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