「人命」と「費用」で議論　マンションのAED設置でレポート　大和ライフN

　大和ライフネクストのマンションみらい価値研究所は10月18日、分譲マンションにおけるAED(自動体外式除細動器)設置について調査したレポートを公開した。

　AEDの設置に法律上の義務はなく、マンションでの導入については、基本的に管理組合の判断で行われている。そこで同研究所は、同社が管理を受託している分譲マンション約4000組合における会計データ(20年1月～21年12月)や、管理組合の総会資料および議事録から、AEDに関する支出や議案について調査。AED導入の実態のほか、検討段階でどのような議論が行われているかを分析した。

　同調査によると、対象とした約4000組合のうち、AED関連の支出があったのは829組合(約21%)。支出内容の多くはレンタル契約の費用であり、そのほかの支出も、AED本体やバッテリーの交換費用などAEDの設置を示す支出であるため、管理組合による有償のAED導入率は約21%と考えられる。