住宅新報家賃調査　単身向け需要は低調　東京圏　上昇傾向もフリーレント増

　東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万4614円で前回調査(22年3月1日時点)比0.34%プラスとなった。1LDK～2DKタイプは11万317円で同0.35%プラス。2LDK～3DKタイプは13万7926円で同0.04%プラス。マンションは、すべてのタイプで上限価格、平均価格、下限価格がプラスとなった。春に比べてプラス0.5%を超える上昇もあり、横ばい傾向が続いているものの若干の上昇も見られる。

　アパートの平均成約賃料は、1K～1DKタイプで6万4716円で同0.36%プラス。2DKタイプが8万8082円で同0.24%プラスとなり、アパートもすべてのタイプで上限価格、平均価格、下限価格がプラスとなっている。テレワークの普及などで1Kなど狭いタイプの需要が低下している状況は継続中だが、中央線沿線での上昇がプラスをけん引しているようだ。

　市況全体としては、シングル、単身の動きが鈍い。「ユーザーにお金がない、収入が上がってない」と指摘する事業者も多い。他方、強気の値段の新築を決められる層はいるという。郊外駅では都心からの住み替え需要が見られるが、単身よりも2人暮らしで賃料を抑え、広めの部屋を探すという動き。コロナ禍直後よりも経済的、マインド的な冷え込みが進み、格差が発生しているようだ。