マンションコミュニティ研究会では、「マンションでのバリアフリー対応に関するWebアンケート調査」を実施しました。バリアフリー対応の実態と課題を調査するものです。
21年6月の障害者差別解消法改正によって、事業者による社会的障壁(障害がある者にとって日常生活・社会生活を営む上で障壁となるような、社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの)の除去かつ合理的な配慮について、現行の努力義務から義務へと改めることが決まりました。日本の社会は、障害がある人が日常生活や社会生活を営む上での障壁をなくすために、本気で取り組んでいくことになります。
マンションの共用部分のバリアフリー化で頭に浮かぶのは、手すりの設置、スロープの設置等ハード面の工事ですが、高齢者に配慮して配付資料や掲示板の字を大きくする等のソフト面の対応も必要とされます。






















