20超の都道府県に広がる　登録住宅が約1万戸に　「あんしん賃貸事業」　協力業者は全国約1800店

　06年度にスタートした国土交通省の重点施策「あんしん賃貸支援事業」の登録住宅が1万戸近くになり、全国の半数近い都道府県に広がってきた。同事業は、国土交通省が厚生労働省、地方公共団体などと連携して、高齢者・障害者・外国人・子育て世帯が円滑に入居できる民間賃貸住宅の登録を推進し、同時に関係する協力機関がその居住を支援する事業。

　立ち上げから5年が経過した現在、20を超える都道府県で同事業に対応した賃貸住宅が登録されている。

　登録件数(3月1日時点)は1006件、戸数にして9593戸。現在、住宅が登録されているのは、北海道・岩手・宮城・山形・群馬・千葉・東京・神奈川・愛知・奈良・三重・京都・大阪・兵庫・鳥取・広島・福岡・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島の各自治体だ。