総務省　地デジ対応で追加策　不動産業界と連絡会開催も

　総務省は11年7月のデジタル放送完全移行に向け、特に対応が遅れているビル陰対策や集合住宅の地上デジタル化を促進するための追加施策として「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定した。

　同省によると、ビル陰の影響を受けるとみられる受信障害対策共聴施設のデジタル化率は施設数ベースで25.8%、世帯数ベースで30%。同じく集合住宅は施設数で71.3%、世帯数で76%にとどまっており、当初の目標を下回っている状況だ。特に対応率が低い水準に留まっている関東と近畿で重点的な対応が必要だと見ている。