鑑定協会レター 鑑定協会の自主的な取り組み 「鑑定評価の業務提携に関する指針」
住宅新報 2010年3月16日 号 7面
日本不動産鑑定協会では、国土審議会不動産鑑定評価部会報告書を受けて、「不動産鑑定士の役割分担等及び不動産鑑定業者の業務提携に関する業務指針」を策定し、本年1月1日以降の受託業務から適用している。これは、同報告書において求められている依頼者のニーズに応じた適正な業務提携の促進とその信頼性・透明性の向上について、官と民の役割分担として、民に求められたことに対応して策定されたものである。○大量一括評価のニーズ
不動産証券化の進展や企業会計における不動産の時価評価の一部義務化、企業のCRE戦略推進等を背景に、大量かつ広域にまたがる不動産を一括して短期間に鑑定評価しなければならないというニーズが増加している。このようなニーズは今後ますます増加するとみられるので、これに対応するための業務提携が今後増大していくものと考えられる。
しかし、業務提携が無秩序に行われると、トラブルの原因にもなり、鑑定評価の質の低下につながりかねない。そこで、新しいニーズに応えて業務提携を推進するために、適正な業務提携の促進とその信頼性・透明性の向上に向けた取り組みが求められている。業務指針は、このような要請から、鑑定協会が自主的に策定したものである。○署名義務と役割分担表
