日管協短観　新規管理物件受託方法　既存オーナー経由が中心

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)はこのほど、「第26回賃貸住宅景況感調査(日管協短観21年4月～22年3月)」を発表した。今回からの新設項目「新規管理物件受託時の獲得方法」については、「既存オーナーの追加契約」(60.9%)、「オーナーからの紹介」(48.2%)の2つが突出しており、新規物件獲得方法の中心になっていることが分かった。同協会では、「投資家マインドの低下や、融資の厳格化などから新築物件が減少している中、訴求力のある提案・調整に難航しており、既存物件の管理替え増という状況となっていると思われる。立地や設備、構造など商品力の高い物件を保有し安定的に賃貸経営を図れている既存オーナーからの追加受注、あるいはその紹介営業に注力していることが読み取れる」と分析する。

　また、成約賃料(DI値)は、「ワンルーム～1DK」で下降、「1LDK」で上昇した。単身や夫婦のみといった少人数世帯の増加、給与収入の減少、在宅勤務の定着などにより、広めで賃料が低い物件へのニーズが増加した様子がうかがえる。同協会では、「相対的にコロナ前の水準から比べるとまだ戻っているとは言い難いが、おおむね回復傾向にあると言える」としている。

　平均居住期間については、回答方法を従来の選択式から実年数回答へと変更した。それによると、単身世帯は「3年3カ月」、ファミリー世帯は「5年1カ月」で、居住期間に約2年の差があることが明確になった。