「社説」　不動産市況の回復基調　住宅ローン、あり方再考のとき

　国土交通省が発表した10(平成22)年1月1日時点の地価公示によると、住宅地・商業地とも全国的に2年連続の下落となる一方で、下落幅が大きかった三大都市圏では、年後半の下落幅が縮小し、下げ止まりの兆しがあることも分かった。

　特に、首都圏では新築マンションや建売住宅などの売れ行きがが回復基調を強めている。1年前は、価格調整が早かった中古マンションや、「アウトレット」などと呼ばれた物件が動き始めた程度だったが、現在は、そのすそ野は大きく広がり、回復へのシナリオも見え始めた。

　住宅・不動産市況は、米国のサブプライム住宅ローン問題が取りざたされた07年に変調をきたし、翌08年9月のリーマンショックでどん底に落ち込んだ。それから1年半あまり、ようやく立て直しの時期を迎えたとも言える。