「単身世帯増え、賃貸需要高まる」　賃貸住宅事業で方向性　近代化センターが自主研究

　原状回復や滞納・明け渡しをめぐるトラブルが増える一方、賃貸管理に係る法整備も進展しつつあり、賃貸住宅を取り巻く事業環境の変化は著しい。不動産流通近代化センターの「不動産流通センター研究所」はこのほど、こうした民間賃貸住宅市場の需要動向と、今後の方向性を探る目的で、「賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性」と題した報告書をまとめた。全国の賃貸管理業者に対する調査・ヒアリングを踏まえて、これからの賃貸管理業を展望している。

　報告書はまず、賃貸需要を支える国内の世帯動向に注目した。

　国内の世帯はこの先ダウンサイズ化が進むものの、05年から30年にかけた世帯減少率は0.5%にとどまり、9.8%に達する人口減少率より小さい。