賃貸住宅管理業　登録制度で意見募集　国交省　業務適正化へ告示案公表

　国土交通省は3月31日、賃貸住宅管理業者に対する任意の登録制度(今週のことば)やその登録業者が守るべきルールに関する告示案(賃貸住宅管理業者登録規程案と賃貸住宅管理業務処理準則案)を公表した。5月7日まで一般から意見を募集している。

　これらの制度は、退去時の原状回復問題を始め、依然として多い賃貸住宅に関するトラブルの緩和・抑制などが目的。賃貸住宅管理業務の適正な運営を促すことで、賃借人や賃貸人の利益の保護を目指す。

　賃貸住宅を巡っては、国交省は別途、家賃債務保証業の許可制や追い出し行為への規制を設けた法案を今国会に提出した。会期中の成立を目指している。法施行は11年5-6月ごろになる見通しで、賃貸住宅管理業の任意登録制度も「追い出し行為などに対する法施行と同様の時期に施行する予定」(国交省)だ。