<1面から続き>　全宅連・理事会　公益化へ3事業を柱に

　調査研究・情報提供事業には、適用期限を迎える不動産流通関連の各種税制特例措置延長への対応と共に、良質な流通ストック形成と環境配慮の観点からリフォームを伴う買取再販の不動産取得税、登録免許税の非課税措置制度の創設を提言する。また賃貸管理業法(仮称)制定に向けては、賃貸不動産管理に係る保証制度の在り方、滞納賃料の督促等に伴う諸課題、報酬の在り方についての検討を続ける。

　人材育成事業では、一般消費者への啓発事業と位置付けて、不動産取引情報の提供に努めるのに加え、研修会の企画・開催を通じて不動産知識の普及を推進する。また会員業者をはじめとする宅建業者が不動産取引に係る知識を継続的に修得できる業務支援ツールの開発や、インターネットなどを活用した新たな教育システムについて検討する。

　また公益目的事業化へ対応するため教育研修の体系的整理、運営体制やカリキュラムの見直し、各業協会との連携と役割分担も含め事業全体の再構築を検討する。