全宅管理が総会 23年度事業計画・予算等を承認　昨年400社超が入会　佐々木会長　「現場の人間力が重要」

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長=写真)は6月28日、「第13回定時社員総会」を都内で開催した。22(令和4)年度事業報告と23年度事業計画・収支予算を承認した。小野仁氏(長野県)の死去に伴う理事の補欠選任の議案も承認した。

　佐々木会長は、「昨年は年間の入会者数が10年ぶりに400社を超えた。これで会員数は約6700社となった。会員が全国で管理する戸数もおよそ290万戸になった」と述べ、管理業界で存在感を放つ大きな団体に成長したと胸を張ると共に「新型コロナでさまざまな諸問題等も顕在化したが、地域の諸事情を踏まえて賃貸管理業者が果たす役割もまた大きい。(コロナを契機にDX導入が加速するが)、私は現場の人間力が重要だと結論付けている。人間力を高めて地域からの信頼の厚みを増していかなければならない。管理を制する者は業界を制する。この気持ちで前に進んでいく」と話した。

　今年3月末時点の会員数は6673社。会員の紹介による「全宅管理サポーター制度」による入会は累計800社を超えた。支部は35都道府県となった。長期に在籍する会員の感謝状の贈呈も行った。