全宅管理　経営戦略説明会　人口減少時代、「提案型」で攻勢を　2年以内に会員7千社

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は6月28日、定時社員総会後に23(令和5)年度の経営戦略説明会を開催した。

　前身の組織(賃貸不動産管理業協会)を含めて22年間の歩みを踏まえながら「賃貸管理の今と未来」をテーマに実施。同協会専務理事の岡田日出則氏(写真)が登壇して概要を説明した。岡田専務理事は、「空き家数は減らない。むしろ増えていく。民間賃貸住宅の20%は使われずに空き家状態」との認識を示すと同時に「個々の部屋、物件の特徴を踏まえて提案型の管理をしないと空室は埋まらない」と危機感を訴えた。駅から遠い、築古といった賃貸住宅であっても入居者を誘致することは可能だとし、空室対策として短絡的に家賃を下げるような対処法は踏みとどまるべきだとの認識もにじませた。

　同協会では、これまで手掛けてきたことの結果を見たうえで賃貸住宅市場を再定義して戦略を実践に移す。少子高齢社会で人口減少時代を踏まえ、同協会では、(1)「住まう寄りそう」を更に推し進める、(2)理念共有の輪を広げていく、(3)全宅管理の仲間達と共に高みを目指す、という3つを戦略の要に据えて向こう2年間で会員7000社を必達目標に掲げた。