◆シリーズ 団体トップに聞く --我がミッション 日本賃貸住宅管理協会 三好 修会長
住宅新報 2010年4月13日 号 1面
紛争ゼロ目指し、会員が結束
--現在、国土交通省がパブリックコメントを求めている賃貸住宅管理業者登録制度について、どう対応しますか。
「基本的には日管協(日本賃貸住宅管理協会)会員の不動産会社(約900社)は全員、登録を目指す。そのうえで、国交省の登録規定よりも更にハードルが高い自主ルールを定めていく」◇より高いレベルへ
